アンラッキーセブンと国民の経済観

米下院がまさか金融安定化法案、否決するとは。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT3K2901M29092008.html

ソフトにソフトに着陸を・・・、多くの人がそのような予想と希望をし、今の所そのように
推移してきた時にこのような話が巻き起こり色々と混迷感が増しております。
多くのメディアが米世論が不良債権に対する公的資金出動に批判的である事が
否決に繋がった遠因であると伝えていますが、当然11月の大統領選挙そのものを
睨んだ両党の綱引きが背景にはあるでしょう。
再提出によって結果的には通るのでは？と考えていますが、今後も難しい局面が
続きそうです。

さて大手金融不安定に対する公的資金導入に対し米世論が否定的であると
いう事はある意味難しい問題を政治と経済に突きつけます。
日本の失われた10年のように大量に生産された不良債権に対し公的資金の導入が
遅れる事は景気に対し大きな悪影響を生みます。が、しかし根本的に問題を解決
したかったら膿を出すのと同様潰すべき所を潰す必要もあります。
それらに全てに対し、世論が『金持ちを何で税金で救済しないといけないのか』という
論調で固まって行くと政治側が経済に対し再生処理を施す事が出来難くなり、
結果的に大きな景気の減退という形で実体経済に悪影響を及ぼし国民に跳ね返る
可能性があります。
(元々この75兆円程度でこの問題が収まるのかという観点もあるのでしょうが)
現在米政権は各経営悪化企業の訴追を検討して世論の批判を収めようとしているか
と思うのですが、国民感情が収まるには遠そうなのが今の混迷を表していると思い
ます。

自分は現状、米だけではなく各国でまだ実体経済が著しく悪くなっておらず、国民が
不安ではあるけど問題意識が薄いのでは、と考えています。
だから今回のような話が起こったと。
米、欧州、中国にお隣の国。各国の経済は今後リセッションに向け大きく傾いていくと
考えますが、現状その事が国民レベルだと"不安"な程度でしかなく怖さが無い。
今後大手や中小の金融機関がいざ倒産という事態になって、それによって中小企業が
体力を失い消費者体力が大きく削られてきた時、その時になってから政策をやり直す
訳にいかない事を考えて、どう痛んでいくかを各国の国民が考えていかないといけない
段階だと思うし、また政権側も公的資金を投入する事による国民への直接デメリットを
考え説明していく必要があると思うのですが、今回のような話が起こりますと政策や
議案の可否決だけでなく今後の各国の世論動向その物が経済を大きく揺るがしそうで
ある意味不安です。

大体それら経済に対する処置をしなくてはいけなかったのが少し前なのに、この半年
くらいを見ていますと公的資金導入しないと言い張っていた大統領やら、はめ込み
みたいに債権や外貨売っている金融会社やら、どこも責任と実害の押し付け合いばかり
している気がします。
今まで戦争ドーピングやら不動産バブルやら虚構産業やらで頑張っていた各国が
やっと来たその反動で減退しそうな時、結局日本の財産が駄々漏れ、なんて事で
事態が進まない事を願います。